世界中で新型コロナウイルスが猛威をふるっています。世界的にはワクチンの開発・生産が進んでいますが、それでもコロナの脅威を抑えきれていません。そんな中で外国人が日本に入国する際に求められることとはどんなことなのでしょうか。今回はコロナにおける日本の現状と外国人の受け入れについて解説していきます。
コロナで入国制限をとっている国々について
新型コロナウイルスが要因で感染拡大防止のために世界的に入国制限措置を講じている国々が多いです。イギリスやアメリカではブラジルなどの感染拡大国からの入国制限を設けています。日本ではアメリカを始め、ヨーロッパやアジアのほぼ全域、中東やアフリカからやってくる外国人の上陸をコロナの水際対策の一環として上陸拒否の措置を講じています。
最近ではコロナ変異ウイルスの関係でほぼ全世界からの上陸拒否、事実上外国人の入国拒否に方針転換したのです。「特段の事情」がある場合は別ですが、外国人における再入国者を除き、入国前に査証の申請が必要となります。
コロナ禍で外国人が日本入国時における手続きと発生する義務とは
一般的に外国人が入国するには、入国審査とパスポートの所持(出国先の国によってはビザが必要)が義務付けられています。しかし、コロナ禍という特殊な環境下ではあることが義務付けられているのです。それは、日本が水際対策強化のために打ちだした対策の中の「検疫強化」にあります。
まず出国前72時間以内にコロナのPCR検査証明書を提出が必要で、これを拒否すると入国が認められません。また仮に陰性だったとしても、日本政府が指定した場所(ホテルなど)に3日間とどまる必要があり、違反すると最悪強制送還措置になります。
そこから14日間は公共交通機関(バスや電車など)を使用せず、在日外国人の場合は自宅にいることで問題ありませんが、それ以外の方は14日間ホテルなどの宿泊施設に待機しなければなりません。こちらも違反すれば強制送還の対象となります。
日本政府が外国からコロナの変異ウイルスを持ち込ませない対策を大幅に強化した結果がこれらの対策なのです。
外国人に発行されるビザの状況は如何に
外国人が日本へ新規入国する際には一般的にビザが必要(日本政府が特例的に指定した国はビザ不要)です。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響があってか、ビザの申請から受理に至るまでかなりの時間を要します。とりわけ、入国拒否の対象となっている国からビザの申請があった場合、入国拒否となっている状態では申請すら受け付けていないのです。つまり、コロナ禍ではほとんどビザが発行されていないのが現状です。
今後の動きや展開は「ワクチン」が左右する!?
今後の展開がどのようになるのかについてですが、コロナワクチンの普及度合いが大きく状況を左右しそうです。コロナワクチンの接種が普及すれば、これまで通りの国家間の往来ができるようになります。
逆に言えば、世界的にコロナワクチンの接種が遅れれば遅れるほど、状況の好転が見込めないということです。
まとめ
ここまで日本におけるコロナ対策や外国人の受け入れなどについて現状をお伝えしてきました。コロナの状況が世界的に改善されれば、外国人が日本へ旅行にやってくるでしょうが、コロナ禍という状況が続けば、それは夢物語のままとなってしまいます。願わくば、コロナ禍から脱却した世界でのびのびと過ごしたいものですね。